出典:黙示録の大予言:28~29頁
加治木義博(言語復原史学会)・ムックの本・KKロングセラーズ
次に日々の経済指標として、
日本の運命を占う重要なデータである「為替レート=円相場」を見てみよう。
これも梶原氏は、経営者や官民のエコノミストの言葉を借りて
1ドル=100円に再び接近することはなさそうだ、と書いている。
これも日を追ってリストにしてみよう。
2月9日終り値 108.40
2月10日終り値 108.25 (前日比、15銭の円高)
2月11日終り値 祝日で休み
2月12日終り値 土曜日休み
2月13日終り値 日曜日休み
2月14日終り値 105.69 (2円56銭の円高)
2月15日終り値 102.02 (3円67銭の円高) 独歩高
2月16日終り値 103.15 (1円13銭の円安)
2月17日終り値 103.48 ( 33銭の円安)
ご存じのように、円高になれば日本の輸出産業は打撃を受ける。
経済企画庁の上場企業アンケートで採算レート平均117.5円である輸出産業界は、
1月4日に113円27銭だったものが、
2月初め以来110円を超える円高になったために、
すでに採算割れに頭を痛めていた。
それがさらに14日に、一気に105円台に暴騰、
翌15日にはニューヨーク、東京ともに一時、101円台にまで上がったのである。
これでは輸出をすればするほど赤字が増え、
一方では、今後の受取り代金に蓄えたドルも12パーセント近く目減りする。
もちろん日銀が懸命に円売りドル買いに介入して値上がり幅を抑えたので、
18日以降は104円台を維持したが、それ以後105円台を上下し、
3月末以降また103円台が続いている。
輸出産業界だけでなく、日本の政財界全体が蒼白になっているのである。
これは当時の大蔵大臣がいうような、
一時的な投機による高値にすぎないのだろうか……。
例の 「1999070」サインの出た10日、
ワシントン発の外電が、次のような記事を送ってきている。
13日付けの毎日新開に載ったそれを要約してみよう。
バーグステン米国国際経済研究所所長は10日、
KRF通信に対し、細川政権の総合経済対策に失望感を表明、
日本の経常黒字削減のためには、
円相場は1ドル=90~95円に上昇する必要があるかもしれないと述べた。
(中略)
「(総合経済対策で)景気を回復させることは恐らく無理」との見方から、
適性レンジを一段の円高に修正した。
「日本を襲った円高不安」
「為替レート=円相場」
「KRF通信」
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